利用規約

最終更新日: 2026年4月6日

第1条(総則)

本利用規約(以下「本規約」)は、林裕大(以下「当社」)が提供するクラウド型青色申告会計サービス「青色会計」(以下「本サービス」)の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意した上で本サービスをご利用ください。

第2条(サービスの内容)

本サービスは、個人事業主を主な対象とした複式簿記による記帳補助ツールです。仕訳入力・帳票出力・決算書作成補助等の機能を提供します。

第3条(免責事項・会計・税務上の注意)

  1. 計算結果の正確性について
    本サービスが提供する減価償却額・消費税計算・各種集計値等はすべて参考情報です。税法の改正・個別の取引状況等により結果が異なる場合があります。当社はこれらの計算結果の正確性・完全性を保証しません。
  2. 税務申告への利用について
    本サービスが出力する青色申告決算書等は参考様式です。実際の確定申告には税務署配布の様式または e-Tax をご利用ください。本サービスの利用に起因する申告内容の誤り・税務上の不利益について、当社は一切責任を負いません。
  3. 税理士法との関係について
    本サービスは記帳補助ツールであり、税務相談・税務書類の作成代行・税務代理等の行為は一切行いません。税務上の判断・申告書の作成については、税理士または税務署にご相談ください。
  4. 損害賠償の制限
    本サービスの利用または利用不能により生じたいかなる損害(直接・間接・逸失利益を含む)についても、当社は責任を負わないものとします。

第4条(アカウント)

  1. ユーザーはGoogleアカウントまたはMicrosoftアカウントを用いて本サービスに登録します。
  2. 本サービスは個人事業主を対象としており、18歳未満の方はご利用いただけません。
  3. ユーザーは自己のアカウントの管理責任を負います。
  4. 第三者によるアカウントの不正使用について、当社は責任を負いません。
  5. アカウントの削除はログイン後の設定画面からご自身でいつでも行えます。削除操作により、すべての会計データ・証憑ファイルは即時かつ完全に削除されます。この操作は取り消せません。

第5条(有料プラン)

  1. 本サービスは無料プランに加え、月額100円(税込)のサポータープラン(有料プラン)を提供します。
  2. サポータープランは月次自動更新です。解約しない限り毎月自動的に課金されます。
  3. プランの変更・解約はサービス内の「プランを管理する」から行えます。解約は次回更新日の前日までに行った場合、翌月以降の課金が停止されます。
  4. 既に課金された期間の料金は、原則として返金されません。ただし当社の責によりサービスが提供できなかった場合はこの限りではありません。

第6条(禁止事項)

ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 本サービスのシステムへの不正アクセス・妨害行為
  3. 他のユーザーへの迷惑行為
  4. 本サービスの逆コンパイル・リバースエンジニアリング
  5. その他、当社が不適切と判断する行為

第7条(強制退会)

  1. 当社は、ユーザーが前条の禁止事項に違反した場合、またはその他当社が不適切と判断する行為を行った場合、事前通知なくアカウントを削除することができます。
  2. 強制退会によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第8条(サービスの変更・停止)

当社は、ユーザーへの事前通知なく本サービスの内容を変更し、または提供を一時停止することがあります。これによりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

サービス終了時の取り扱い

  1. 本サービスを終了する場合、当社はサービス内のお知らせおよび登録メールアドレス宛の通知により、原則として終了予定日の30日前までにユーザーへ告知します。
  2. 告知後、終了日までの期間、ユーザーは事業者情報ページの「データエクスポート」機能を利用して、仕訳データ・固定資産台帳・取引先マスタ等の会計データをCSV形式でダウンロードできます。
  3. サービス終了日をもって、すべてのユーザーデータ(会計データ・証憑ファイル・設定情報)は完全に削除されます。
  4. 有料プラン(サポータープラン)加入中のユーザーについては、残存する契約期間に応じた料金を日割り計算で返金します。

第9条(知的財産権)

本サービスに関する著作権・商標権その他の知的財産権は当社に帰属します。ユーザーが入力したデータの著作権はユーザーに帰属します。

第10条(規約の変更)

当社は必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更を行う場合は、効力発生日の2週間前までにサービス内のお知らせにより告知します。告知後も継続して本サービスをご利用された場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第11条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。